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正木 健司弁護士

正木 健司弁護士 まさき けんじ

050-5816-2527
弁護士法人名城法律事務所
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番10号名古屋丸の内ビル4階

交通事故

被害者側の立場から、交通事故事件に関する示談交渉、あっせん仲裁手続き並びに訴訟について、数多く取り扱ってきました。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

交通事故は、誰にでも起こりうるものです。交通事故に遭遇したとき、最も重要なのは治療に専念することでありますが、治療費や休業損害、後遺症慰謝料など、相手方(保険会社)から十全な金銭的補償を受けることも非常に大切です。

しかしながら、保険会社は損害金算定において自社基準を用いているため、被害者に対しても、一般にかなり低廉な示談金額を提示しがちです。このような不当かつ不利な扱いを受けないためにも、保険会社との示談交渉に当たっては、弁護士を代理人として、適正な損害賠償基準に基づいた解決を図るべきです。被害者の方は弁護士が入ることで、保険会社担当者との直接交渉による、度重なる精神的ストレスを回避することもできます。

●交通事故事件解決の流れ
(1)症状固定
 交通事故発生後は、当然のことながら、第一に治療に専念して頂きます。そして、医師より症状固定と診断された後に、相手方(保険会社)との示談交渉を開始することになります。



(2)弁護士との相談
 症状固定後、まずは弁護士に一度ご相談ください。
 弁護士が事情をお伺いした後、資料に基づいて適正な損害賠償金額を算出いたします。この損害額算定は相当専門的な作業といえますが、出来るだけ早急かつ正確に損害金額を算出し、ご本人に提示いたします。なお、被害者が相手方(保険会社)に対し請求できる損害・費用としては、以下のようなものが挙げられます(人身事故の場合)。

   ・ 治療費
   ・ 付添看護費
   ・ 入院雑費
   ・ 通院交通費
   ・ 家具・自動車改造費
   ・ 装具費
   ・ 休業損害    ・ 後遺障害による逸失利益
   ・ 死亡による逸失利益
   ・ 傷害慰謝料
   ・ 後遺症慰謝料
   ・ 葬祭費
   ・ 弁護士費用

(3)示談交渉
 弁護士が、相手方(保険会社)に対し、適正に算出した示談金額を提示して、これを全額支払うよう求める手紙を送付し、示談交渉を開始します。その後、数度の交渉を経て、相手方(保険会社)との示談がまとまれば、その内容を明確にし、後に紛争が生じないようにするため、正式に示談書を作成することになります。

(4)あっ旋・仲裁手続
 相手方(保険会社)との任意の示談交渉で解決が困難な場合には、裁判所外の紛争処理機関である交通事故紛争処理センターに、和解のあっ旋手続きの申立てを行います。このあっ旋手続きは、弁護士等の第三者が両当事者間に入り、その専門的知見に基づき適正に和解のあっ旋を行うという手続きですが、訴訟より早期の解決を期待でき、かつ柔軟な解決が可能です。


(5)訴訟
 上記あっ旋手続等に依っても、やはり相手方(保険会社)と合意に至らない場合には、裁判所を通じて適正な被害賠償を実現するため、裁判所に訴訟を提起することになります。なお、訴訟上において、裁判官の勧めにより和解が成立することもあります。弁護士費用については、通常事件の費用基準に準じます。

当職はこれまで、主として被害者側の立場から、交通事故事件に関する示談交渉、あっせん仲裁手続き並びに訴訟について、数多く取り扱ってきました(高次脳機能障害事件含む)。今後も、当職は、適正な損害賠償金額に基づき早期解決ができるよう、依頼者にご満足いただける解決を目指して、迅速に業務を遂行してまいります。

まずは、ご相談ください。

交通事故

料金表をみる

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5000円
※相談には、1時間程度要する場合がございます。予めご了承ください。
着手金 【民事訴訟事件】経済的利益の5~8%程度(別途消費税)
【民事調停事件 及び示談交渉事件】訴訟事件の着手金の2/3程度(別途消費税)
成功報酬 【民事訴訟事件】経済的利益の10~16%程度(別途消費税)
【民事調停事件 及び示談交渉事件】訴訟事件の報酬金の2/3程度(別途消費税)
その他 【手数料】
手数料とは、事件のご依頼を受けた際に委任された事務処理の対価として頂くもので、原則として他に弁護士費用(着手金や報酬金)は頂きません。

【実費】
実費とは、ご依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、交通費、コピー代などです。

【旅費・日当】
旅費・日当とは、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときに頂くものです。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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詐欺被害・消費者被害

「投資被害」の事案における豊富な経験をもとに、お悩みを解決いたします。

詐欺被害・消費者被害の取扱分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

詐欺被害・消費者被害の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

昨今の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、証券会社、大手都市銀行、地方銀行、商品先物取引業者、保険会社などは、多種多様な金融商品を勧誘・販売しています。それらの中には、金融工学を駆使し、デリバティブを組み込んだ非常に複雑な仕組みの金融商品も含まれており、債券、投資信託であっても、ハイリスクな商品が数多く勧誘・販売されています。しかも、顧客への販売の際に、それら金融商品の仕組みや危険性の説明が十分なされておらず、顧客が理解不足のまま購入させられているケースが多く見受けられます。これは金融取引の経験のある方でも言えることであり、デリバティブを組み込んだ商品内容がよくわからない複雑な商品が、個人・法人を問わず数多く販売されているのです。また、高齢者など個人に対する未公開株・社債・ファンドなどの詐欺的投資商法もいまだ後を絶ちません。

当職は、これら金融商品取引、とりわけ仕組み債(日経平均株価リンク債・為替連動債等、いわゆるユーロ債)、為替デリバティブ(通貨オプション)、ノックイン型投資信託、商品先物取引(国内公設・海外先物)、株式現物取引、株式信用取引、社債取引、CFD取引、外国為替証拠金取引、未公開株・社債・ファンド等の詐欺的投資商法などの金融商品取引被害のご相談を多数お受けしております。

メール・お電話によるお問い合わせ、初回のご相談は無料となっておりますので、金融商品取引被害の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

【業務例】
・為替デリバティブ(通貨オプション)
・証券取引(株式・社債等)
・商品先物取引
・仕組み債(株価指数・為替連動債等)
・投資信託(ノックイン投信等)
・外国為替証拠金取引(FX)


名古屋、愛知、岐阜、三重などの東海地方の方はもちろんのこと、それ以外の地域の方からの被害相談、事件受任も積極的にお受けしております。

詐欺被害・消費者被害

料金表をみる

詐欺被害・消費者被害の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円
※相談には、1時間程度要する場合がございます。予めご了承ください。
※投資被害に関する相談は、無料で承っております。
着手金 【民事訴訟事件】経済的利益の5~8%程度(別途消費税)
【民事調停事件 及び示談交渉事件】訴訟事件の着手金の2/3程度(別途消費税)
成功報酬 【民事訴訟事件】経済的利益の10~16%程度(別途消費税)
【民事調停事件 及び示談交渉事件】訴訟事件の報酬金の2/3程度(別途消費税)
その他 【手数料】
手数料とは、事件のご依頼を受けた際に委任された事務処理の対価として頂くもので、原則として他に弁護士費用(着手金や報酬金)は頂きません。

【実費】
実費とは、ご依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、交通費、コピー代などです。

【旅費・日当】
旅費・日当とは、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときに頂くものです。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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離婚・男女問題

【財産分与/慰謝料/親権者問題/養育費/子との面接交渉/年金分割、等】
離婚・家庭問題全般に精通し、ご相談者様を支えます。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

離婚の際には、財産分与の問題、慰謝料の問題、親権者の問題、養育費の問題、子との面接交渉の問題等、法的に多くの事項を決めなければなりません。そして、相手方との離婚協議においては、上記各事項について慎重に検討の上、後で後悔しないよう十分に納得の出来る結果を得なくてはなりません。
仮に離婚協議で話し合いがまとまらなければ、離婚調停を行う必要があります。また、離婚調停でも双方合意に至らなければ、離婚裁判を行わなくてはなりません。このように離婚の際には、性急に結論を急がず、上記法的手続のステップを着実に、また淡々と踏んでいくべきといえます。

●離婚事件解決の流れ
(1) 弁護士との面談
 弁護士が、これまでの事実経緯等につきご事情を伺います。また、離婚条件等について、依頼者様のご希望をお聴きした上で、今後の見通しや適切な解決方法についてご提案いたします。

(2)相手方との離婚協議
 弁護士が依頼者様の代理人として、まずは相手方に対し、当方の離婚条件等を提案する書面を送付します。その後弁護士が、相手方との間で話し合いを行います。その結果、相手方との話し合いがまとまれば、協議離婚をすることが可能となります。
この点協議離婚とは、当事者間で離婚条件等につき話し合いを行い、双方合意に至れば、離婚届に署名捺印の上、役所に提出する方法です。その際、離婚条件等について定めた離婚協議書を作成するのが通常です。場合によっては、相手方による履行を確実化するため離婚協議書を公正証書にしておくこともあります。

(3) 離婚調停
 相手方との離婚協議では合意に至らない場合には、家庭裁判所に対し、離婚に関する調停を申し立てることになります。これは、通常2名(男女1名ずつ)の調停委員が当事者間に入り、双方の言い分を交代で聴きながら、離婚条件等について話し合いを行う手続きです。この調停は、一ヶ月に1度ほど期日がもうけられ、調停委員を介して双方話し合いを試みることになります。ただし、実質はあくまで話し合いですので、相手方が頑なに了解しない場合や、そもそも期日に出頭しないような場合には、調停離婚は成立しないという限界があります。

(4)離婚裁判
 調停でも話し合いが困難であった場合には、家庭裁判所に対し、離婚裁判を提起することになります。この離婚裁判を行うためには、その前提として上記離婚調停を経なければなりません。
 離婚裁判は、裁判官が、双方の主張・立証をもとに、離婚の可否(離婚原因の有無)や離婚条件等(財産分与や慰謝料等)につき判断(判決)を行うものであり、相手方に対して強制的な効力を有する手続きです。そのため、仮に相手方が出頭しない場合でも、離婚裁判を提起し、裁判所から判決をもらうことで離婚することが可能です。なお、裁判上において、裁判官の勧めにより和解が成立することもあります。 

当職は、これまで多数の離婚事件(訴訟、調停)を解決してきました。最近導入された年金分割事件の経験もあります。離婚手続と併せて不貞行為の相手方に対する慰謝料請求等を行った案件もあります。このように、当職は、離婚その他の家庭内問題について、全般的に取り扱っております。

離婚事件は、当事者ご本人にとって、精神的に大変な負担がかかるものです。当職は、依頼者様が直面している離婚問題を最適に解決することで、より良い再スタートが切れるよう、全力でサポートしていきます。ぜひご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5000円
※相談には、1時間程度要する場合がございます。予めご了承ください。
着手金 25万円~40万円(別途消費税)
報酬金 25万円~40万円(別途消費税)
※但し、財産分与や慰謝料等の請求分は、訴訟事件費用に準じて別途必要となります。
その他 【手数料】
手数料とは、事件のご依頼を受けた際に委任された事務処理の対価として頂くもので、原則として他に弁護士費用(着手金や報酬金)は頂きません。

【実費】
実費とは、ご依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、交通費、コピー代などです。

【旅費・日当】
旅費・日当とは、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときに頂くものです。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人名城法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番10号名古屋丸の内ビル4階
最寄り駅
地下鉄桜通線「高岳駅」より徒歩約8分
地下鉄名城線「市役所駅」より徒歩約10分
JR「名古屋駅」より車で約15分
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
16 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 消費者被害
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 倒産
  • インターネット
  • 企業法務

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
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定休日
土,日,祝
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